年末調整特集2018オープン~年末調整の準備、お手伝いします~

スモールビジネスの経営者の皆さん、こんにちは。
エスエス会計所属税理士のSawadaです。

いよいよ11月。今年もラストスパートに入りますね。

エスエス会計のホームページでは、スモールビジネスの経営者の皆さんのラストスパートのお手伝いをすべく、年末調整特集2018がオープンしました🎉🎉

従業員がいる経営者の皆さんにとって、年末の忙しい時に行わなくてはいけない年末調整を、少しでもシンプルにできるよう、スライドショーを使って丁寧に解説しています。

従業員の皆さんが、自分で年末調整用紙を書けるよう、
「従業員の皆様へ!年末調整書類作成お助けページ」 も開設!経営者の皆さんの手をわずらわせずに、完璧な書類提出ができるよう、お手伝いいたします。
今年から加わった配偶者控除等申告書や、記載事項が多くて大変な扶養控除等申告書の書き方もスライドショーを見ながら書けば、迷わず申告書が作成できます!
是非、エスエス会計の「年末調整特集2018」をご利用いただき、年末調整をシンプルにしましょう!

【ご注意】
会計上の収入、費用の取扱は一義ではありません。本ブログはあくまでも参考として、皆様のビジネス上の判断は慎重に行ってください。もし判断に迷う場合は、専門家にご相談して、正しく確定申告を行ってください。
もちろん、エスエス会計にご相談いただけましたら、幸いに存じます!
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スモールビジネスの消費税率改定対策の第一歩は、レジやソフトの改修から!!


スモールビジネスの経営者の皆さん、こんにちは。
エスエス会計所属税理士のSawadaです。

昨日の雷と雨☔☔はすごかったですね。
自宅の窓から紫色のイナズマがよく見えました。JKのムスメは嬉しそうに写真を撮って、Twitterにアップしていました👧今の高校生、Twitterが大好きなようです!!

さて、今日のブログはカフェの経理はお休み。代わりに、消費税率改定に関する情報をお伝えします。

👉👉👉👉
スモールビジネスにも消費税改正の波が!!今後10年間のビジネスの為に、今かんがえよう。

👆のブログでお伝えしたとおり、スモールビジネスの現場にも、2019年10月から消費税率の改定という形で、消費税改正の波が押し寄せて来ます。

今回のブログでは、もう少し具体的になぜ対策が必要か、どんな対策が必要か、をお伝えします。

●次の消費税改定は、今までの改定と何が違うのか?

平成元年4月に、日本で初めて消費税がはじまった時には、消費税率は3%でした。その後、3%から5%、5%から8%と、二回の税率変更を、日本のビジネスシーンでは経験しています。

今までの税率変更は、例えば、電卓の消費税率機能を5%から8%に変える、レジも設定画面で消費税率を5%から8%に変更して登録する、そういう形で既存の機械の税率を変更して来ました。

でも、来年の改正はそんな簡単にはいきません。なぜなら、軽減税率がスタートし、販売する商品について8%、10%、いずれかの税率を適用することになるからです。

  • 今まで販売されていたレジは、1種類の税率しか登録できない。
  • インボイス制度が始まると、登録番号をレシートなどに記載する必要がある。

と言うように、今までのレジシステムでは、複数の税率に対応することができません。そこが今までの税率改定と大きく違うところです。

また、2023年10月からは、日本版インボイス制度が始まります。インボイスに該当する領収書には、消費税額や決済額の内訳だけでなく、事業者登録番号を印字する必要がでてきます。

今のレジには、登録番号を印字する機能はついていない場合が多いです。なので、今後のビジネスを見据えると、どうしてもレジの改修や買換えが必要になってくる、ということになります。

●経理の現場も、影響がある!!

食品や新聞を取り扱っていないスモールビジネス経営者の皆さんも、他人事ではありません。

今使っている会計ソフトは、消費税率変更に対応していますか?古いバージョンのソフトを使っている場合は、そのままでは税率変更対応版へのバージョンアップができなかったり、別料金になったりする場合があります。

ご利用のソフトメーカーにお問合せいただき、複数税率への対応ができるかどうか、確認をしておきましょう。

●軽減税率対策補助金をうまく活用しよう。

スモールビジネスの現場をみると、複数税率へ対応するために、どうしてもコストがかかってしまいます。

なので、2019年12月16日まで軽減税率対策補助金が利用できます。

例えば、複数税率に対応するために、新しいレジに買い替えたい、または、これを機会にiPadやiPodなどを利用して、POSレジシステム一式を導入したい、など、レジ回りの投資に使えます。

POSレジシステムを導入する場合のiPadなどのタブレット端末などにも、補助金が使えます。

補助金は、かかった費用の2/3まで、上限20万円の範囲で受けることができます。
※大規模改修の場合や複数台の導入の場合は、上限が上がりますので、上記サイトをご確認ください。

軽減税率対策補助金は、レジやソフトを販売するベンダーを通じて申請を行います。導入したい機器が補助金の対象となる機器に該当するかどうかは、ベンダーの担当者に確認してください。

●今後10年間のビジネスのために、今から考え始めましょう!

スモールビジネスの経営者の皆さんの中には、商売が小さいので、消費税は関係のない話、という認識の方も多いのではないでしょうか。

今後10年間、消費税を含む、Fintechの流れ、AIの流れなど、大きな改革の流れが押し寄せてきます。どんなに小さなビジネスでも、他人事ではありません。少しずつ考え始めることが大切です。

今日からでも、考え始めましょう!!

国税庁「消費税の軽減税率制度について」


【ご注意】
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もちろん、エスエス会計にご相談いただけましたら、幸いに存じます!
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